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株主の皆さまへ


当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速および米中貿易摩擦の影響を背景に製造業を中心に弱さが続いているなか、さらに、本年初から新型コロナウイルスの世界的感染拡大およびその感染拡大防止施策等により、社会経済活動は停滞し、結果として国内消費も広く抑制され、景気は減速しております。
このような環境のもとで、当社グループは従前の中期経営計画「Innovation 68」の内容等の見直しを行い、あらためて、中期経営計画「Next Innovation 71」を策定し、その基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、全社的な重点施策事項の具体化に取り組んでまいりました。
しかしながら、主に半導体関連業界の需要低迷等により検査計測事業および産業機器事業の販売が減少したこと、年度末にかけての景気減速により住生活関連事業の販売が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は22,346百万円で、前連結会計年度比1,311百万円、5.5%の減収となりました。
利益面につきましては、販売の減少にともなう粗利益額の減少および新規研究開発分野にかかる先行投資等により、営業利益754百万円(前連結会計年度比382百万円、33.6%の減益)、経常利益858百万円(前連結会計年度比433百万円、33.6%の減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、585百万円(前連結会計年度比373百万円、38.9%の減益)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内外の経済が当面は減速することが懸念されております。
このようななか、次期において当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最小化させるための施策を実施するとともに、中期経営計画「Next Innovation71」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。
株主の皆様のご期待に沿えるよう、中期の経営目標の達成と、企業価値の向上を図るため、当社グループ一丸となって、リスクへの対応と事業構造改革を通じた成長性と収益性の改善に邁進する所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご指導を賜れますよう、お願い申しあげます。

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