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株主の皆さまへ


当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、政府より緊急事態宣言が発出されるなど、経済・社会活動が制限されたことにより、景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後には、段階的に経済活動は再開され、政府主導の景気対策の効果等もあり、景気は持ち直しの動きも見られましたが、再び感染者が増加傾向に向かうなど、新型コロナウイルス感染の収束は見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。
しかしながら、全事業分野にわたる販売の減少により、当連結会計年度の売上高は20,050百万円で、前連結会計年度比2,296百万円、10.3%の減収となりました。
利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および研究開発体制拡充のための先行投資に係る影響等により、営業損失97百万円(前連結会計年度は営業利益754百万円)、経常利益147百万円(前連結会計年度比710百万円、82.8%の減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券評価損、埼玉事業所に係るのれんの減損等の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益585百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は拡大するとともに、新しい生活様式の定着等により、経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されるところでありますが、より感染力の強い変異株の感染拡大に対する懸念等もあり、景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。
次期の連結業績につきましては、売上高21,810百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益445百万円(前連結会計年度は営業損失97百万円)、経常利益500百万円(前連結会計年度比238.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11百万円)を見込んでおります。また、次期の年間配当金は1株につき12円を予定しております。
株主の皆様のご期待に沿えるよう、中期の経営目標の達成と、企業価値の向上を図るため、当社グループ一丸となって、リスクへの対応と事業構造改革を通じた成長性と収益性の改善に邁進する所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご指導を賜れますよう、お願い申しあげます。

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